地方議員年金存続か廃止か?
朝日新聞の27日に上記の見出しあり、中身は現役4割減、11年度破綻も、とある。地方議員の年金とは、地方公務員等共済組合法に基づく。現役議員は強制加入で、受給資格があるのは12年以上在任した65歳以上の議員を退職者です。平均年間受給額は、07年度末で、都道府県県議195万円・市区議102万円・町村議会議員は68万円とある。これは全国平均です。
両共済会によると、07年度末時点の積立金は計510億円今後は毎年収支差額が133億円から179億円のマイナスが見込まれるので、11年度には底をつくとある。 財政悪化の最大の原因は平成の大合併だ。
99年度末に3225あった、市区町村が07年度末に1816に減少・1409減。これに伴い議員数は約5万9000人から約3万6000人4割減に・一方で受給者は〈遺族を含む〉約8万5000人から約9万4000人に増えた。現役の議員1人が2.6人の受給者を支える計算とある。
私しも、26年間かけつずけていますが、どうなるのでしょう?。
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